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      <title>自己破産手続きの方法と破産後の生活</title>
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      <description>破産の情報を色々と調べてみようというのが、今回のテーマです。え、筆者の自己破産で情報収集するのかって？う～ん、どうでしょう!? 自己破綻はよくしてますが。。。

…で、なんで破産情報を収集してみようかと思ったかについてですが…クレジット決済など信用払いは、昔は世間的にも多少後ろめたい意味合いもあったような気もしますが、今や積極的に助長されている世の中でもあります。それだけに、老若男女問わず、金融上「信用」されている人は、ドカ～ンと債務を抱える可能性と常に背中合わせであることを忘れてはいません。加えて、総合的には長期の不景気。ハサンを真剣に考える人は急増中です。

ここで――「ハサン」にはネガティブなイメージが付き纏いますが――社会の歪みが悪魔の如く、力を蓄え、世に現れ、我々の財産を脅かし始めたとも考えられましょう。まさに、戦後社会の暗黒面。（もちろん、ハサンのタイプによって一概には言えませんがね。）そうなれば、「ハサン」に至る人々は、もっとコトバを換えて、積極的にお上の保護を取り付けてよいのかもしれません。そういったことを考えたく、色々と破産の情報を集めておこうと思い立ったワケです。

破産の情報をみていくうえでは、自己破産の情報を中心にお話を進める予定です。もちろん、個人だけでなく企業のケースについてもみていければと思います。全体の流れとしては、法律的用語や「破産法」の整理だとか、手続方法について、できれば実態もふまえて破産情報を収集して参ります。一方、「民事再生」については今回は扱い切れないことを予めお断りしておきます。</description>
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      <copyright>Copyright 2009</copyright>
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         <title>破産手続の流れ</title>
         <description>そうして無事に、「支払い不能」のお墨付きを裁判所からもらうことができれば、面接より数日内に破産手続開始「決定」へと至るワケ。なお、処分できる財産がある＝「異時廃止」の場合は、ここで裁判所が選任する「破産管財人」が、その財産の管理・処分に当たることになります。「同時廃止」では、即、「免責許可の決定」を申し立てることになります。といっても、近年の破産法の改正にあたって、同時廃止においては、破産手続開始を申し立てた時点で、免責の申し立ても同時に行ったものと見做されるようになっています。で、この「免責許可の決定」を以て初めて「借金チャラ」となるのです。

破産手続には、ケッコウ時間を要する場合もありますので、その間に、今後の身の振り方などを考えておくとよいかもしれませんね。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">36手続きの流れ</category>
        
        
         <pubDate>Thu, 12 Feb 2009 21:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>破産の手続き　弁護士と司法書士</title>
         <description>ベンゴシとシホーショシ、大きな違いは、地裁での「訴訟代理権」があるか否かというところに集約されます。つまり、司法書士は、「他人の嘱託を受け…手続などについて代理し、また裁判所…に提出する書類の作成を業とする者」（『広辞苑第五版』）なので、書類を作って持っていくだけの立場なのです。…でハサンは「訴訟」を伴うものではありませんが、自己破産でも弁護士は、司法書士と異なり裁判所との交渉を手掛けてくれるという利点があります。そのことは、チョロッと触れましたが、申し立てと同時にすぐ面接が出来るというモノ。なので、自己破産で弁護士をを利用すると、長くても3か月くらいと免責取り付けまでの期間を短縮することができるのです。司法書士さんだと半年程かかるというワケ。

ただし、後で費用についても紹介するように、自己破産は弁護士さんをとおして手続きした場合には、ごっつぅお金がかかることにもなります。自己破産を弁護士・司法書士・個人のいずれで手続きするかは、案件の難易度によっても左右されるところですね。全然関係ないですが、弁護士が破産したことってあるのかしら？</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">40弁護士と司法書士</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 13 Feb 2009 01:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>破産の手続き　破産管財人</title>
         <description>…で、破産管財人となる弁護士は、決して債務者の代理人ではありません。財産の管理・処分権は債務者の手元にはないのですから。逆にいえば、債権者は債務者に直接取り立てに行くということもできなくなるというワケです。そうなると、債権者は「債権届」を提出し、破産管財人との一連の手続きに参加することになります。（ただし、後にもチョロっと触れますが、住宅ローンのように銀行が不動産物件に抵当権を有している場合は、取り立ての回路はまた別にもあるそうです。）

なお、破産管財人が扱う案件を「管財事件」といいます。これに関しては、記事を改めてみていきましょう。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">44破産管財人</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 13 Feb 2009 08:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>破産の手続き　管財事件</title>
         <description>破産が管財事件として処理されるのは、申し上げたとおり「異時廃止」のケース、すなわ破産管財人が案件を扱うことになった場合です。もう少し、詳しく抑えておきましょう。「カンザイジケン」は、破産管財人が裁判所によって選任され、債権者に対して配当を行うまでの一連の手続きのことをいいます。

で、具体的に破産が管財事件として扱われるときに、破産管財人はどういうことをするのかということですが…破産管財人は、まず破産財団及び債務を確定＝債権者を確定します。その後、債権者集会が召集されます。で、債権額に応じて配当が行われるという図式になっています。なお、抵当債権や賃金債権には該当する債権者にプライオリティが設定されるとのことです。

同時廃止では長くても半年ほどで手続きは終了しますが、異時廃止では1年以上の時間を必要とすることもあるのは、こういった債権者と破産管財人とのやりとりがあるためです。

なお、最近では、「少額管財事件」というモノが増えているそうです。安価かつ迅速に管財事件を処理しようというモノですが、全ての裁判所で整備されているものではありません。東京地裁では、20万円の予納金で以て、管財人を選任しチャチャッと案件を処理してしまうそうです。債権者としては異時破産で配当を得たい一方で、債務者は同時廃止じゃないと手続の費用をねん出できない…と、こういった問題を解消するために、模索された新しい手段であるということです。</description>
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         <pubDate>Fri, 13 Feb 2009 16:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>自己破産費用 其の一　個人</title>
         <description>「同時廃止」、所謂一般的な自己破産の費用の相場は、裁判所によって変動がありますが、20,000円前後とのこと。予納金と呼ばれます。で、その他に、ハサンの申し立て書類に貼る印紙が1,000円、メンセキの申し立て書類には500円の印紙、で債務者数によって変動があるのですが、予納郵券として数千円分を用意するということになります。また、管財事件（管財人を選任）となると自己破産費用は、あと20万円程必要になります。

このように、自己破産の費用を自分で支払う場合には、（後に紹介する手段と比べて）大幅な節約が見込まれます。とはいっても、技術的な面において個人の用意した書類では、裁判所が認めないケースも多々あるそうです。事務上の技術的側面のみならず、うまい具合に「同時廃止」に持ち込みたい場合にも、専門家を通して…ということが求められることになります。その場合は、自己破産の費用は、大幅にアップしてまいりますが、「いい仕事」が期待できるということになります。法律扶助制度によって、自己破産費用の経済的な負担を軽減してくれる制度もございます。このようにして自己破産の費用にはまだまだバリエーションがございますので、もうちょっと見て行きましょう。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">48費用</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 13 Feb 2009 22:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>自己破産費用 其の二　専門家</title>
         <description>自己破産の費用について、自分で申請するケースについては先に述べたとおり、色々ひっくるめて30,000円くらいになろうかということでした。一方、専門家、すなわち弁護士や司法書士をとおした場合の自己破産の費用は、いかほどなものなのでしょう。答えは…ケッコウ高いですよ～。まぁ、でもそれだけに「いい仕事」をしてもらえるということなのでしょう。

専門家をとおした自己破産費用…事務所や案件の難易によっていろいろですが、同時廃止の案件では、概ね弁護士さんでは30～60万円、司法書士さんでは15～30万円という金額が相場となってきましょうか。さらに、「免責許可の決定」にまでこぎつけづと、「報酬」として概ね同額をお支払いするのが通例のようです。すなわち、自己破産費用はともすると100万円を超えるワケです。で、管財人を立てる場合には、20万円程余分に必要となります。他にも、裁判所へ出向く際には日当として数万円云々…もおかりまんな～。

こうしてみると、自己破産費用は、個人で申し立てる場合と全くケタが異なります。とはいえ、個人で申し立てた場合には書類の受理さえままならないのが現状だそうです。色々とプロならではのテクニックあるのでしょう。とはいえ、これだけの費用を自己破産に使うとなれば、それなりの準備・計画そして覚悟が必要ですね。ここで、高額な自己破産費用の支払いを立て替えてくれる制度…「法律扶助制度」を知っておきたいので、記事を改めましょう。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">48費用</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 14 Feb 2009 02:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>自己破産費用 其の三　法律扶助制度</title>
         <description>自己破産費用は、専門家をとおした場合、ものっすごく高くなることについては先にお話したとおりです。でも、確実に免責を取り付けるには、個人の申し立てでは色々と不備が生じてくるのも現実です。かといって、借金して、自己破産の費用を支払うというのも何ですので…というときに、「法律扶助制度」を利用すると有利に立ち回ることができるのです。

…で、この制度は「財団法人法律扶助協会」が手掛けており、自己破産の費用に限らず、様々な法律問題の手続きを経済的に支援してくれるといったモノなのです。もちろん誰でも彼でも、自己破産費用を捻出できるというコトではなく、一定の「資力」が担保される必要があります。生活保護受給者あるいは、それに「準ずる者」というのが、ラインになっているようです。おそらく「準ずる者」というところがミソになってきましょうが、筆者は幸い、まだ自己破産の費用を準備する状況にはないので（笑）、法律扶助協会では、色々と相談にも乗ってもらえるので、必要になったら伺うことにいたしましょう。

この制度の利用件数のうち、自己破産費用の捻出を目的としたモノは、近年では6割を超えているそうです。自己破産費用のどれくらいを立て替えてくれるのかはちょっと分かりませんでしたが、分割返納が効いたりするそうです。ただし、自己破産費用の立て替えを求める利用者が急増していて、予算の都合から同制度のハードルが高くなっているというのが現状だそうです。大変な世の中なのですね。</description>
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         <pubDate>Sat, 14 Feb 2009 09:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>破産の実態 其の一　個人</title>
         <description>自己破産は個人（消費者）レヴェルでは、経済不況からくる生活難や住宅ローンの返済難といったものがまず挙げられましょう。まさに、バブルの申し子というワケです。こればっかりは、社会の歪みですものね、無事免責に辿りつくことは容易いであろうと思いたいです。（多分、そうですよね？）

一方で、浪費癖やバクチによる破産も個人に特有のケースといえましょう。クレジット決済やカードローン・キャッシングがどんどん膨張して、にっちもさっちもいかなくなるといったこともよく耳にしますね。こういった個人破産のケースは、免責の条件には沿わないところですが、「弁護士が反省を促す」ことによりウマくいくこともあるとか。ただし、このような個人の破産では、決して自分の責任だけに帰せられないモノもあるということを添えておきましょう。押し売りかマルチだったかでカードを使いつづけて、自ら命を絶った方がいたことも記憶に新しいところですから。

個人が破産へと至る原因は、大体こういったことですが、住宅ローンとカードでの個人破産については記事を改めてもうちょっと詳しくみていくことにしましょう。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">52破産の実態・事例</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 14 Feb 2009 20:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>破産の実態 其の二　住宅ローン</title>
         <description>住宅ローンで破産へと至る方は、この長期的な不況で、沢山いらっしゃったとのことです。でも、ここ近年は減少傾向にあるとのことで何よりです。将来、生活にゆとりが出来ると想定して支払いを後に廻すというタイプの融資を受けたのはいいけれど、それから銀行はバンバン融資してくれたのはいいけれど、いざ現実の「将来」がにっちもさっちもいかない状況になっていた…ということから住宅ローン破産に至るケースが多いそうです。いわゆる「ゆとり返済」が、住宅ローン破産の引き金となったわけで、批判の槍玉にもあげられてきたところでした。

「マイホームを購入」・「銀行がガツンと貸してくれる」・「ちゃんと返せる」が誰でもできたのは、最早古い時代のコト、もしくは歴史的にみてほんの短期間の特異なコトと考えた方がよいかもしれませんね。そのことを住宅ローン破産が物語っているといえましょう。ちょっとネットで「ヤフー知恵袋」をみるだけでも、住宅ローン破産に怯える消費者の声が沢山聞こえてきます。

なお、住宅ローン破産では、大体銀行が物件に抵当をつけてますので、競売にかけられることになります。引き続き自宅に住みたいという場合には、親族に時価で購入してもらって、賃貸あるいは買い戻すといった方法があるそうです。住宅ローンでは破産よりも、民事再生手続きを行った方が有利になる場合もあるとのことですが、ここでは割愛します、ゴメンナサイ(&gt;_&lt;）</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">52破産の実態・事例</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 15 Feb 2009 03:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>破産の実態 其の三　カードローン</title>
         <description>カード破産も現代特有の社会問題です。カード破産はカードローンが、どんどん大きくなっていき、それを返すために新たにローンやキャッシング、挙句、どんどん新しいカードを作って…といったことによって引き起こされるモノ。カード破産は、とくに若い人や女性のなかでも急増しています。

筆者は、カード破産の経験はありませんが、借入をしたことはあります。全部返済するのに数年かかり、かなりドキドキしてました。しかも、かなりの金利でしたし。今でこそ、低く設定されるようになりましたけど。でも、引き落としが終わった日だけは、アドレナリンか何かしりませんが、妙な解放感があって、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」なんですよね。で、また翌月借入をしてしまうのです。不思議なシステムですよ、あれは。

なお、カードで破産する原因が浪費やバクチによるものだと、「免責不許可事由」に該当しますので、うまく「反省」や「更生の姿勢」を見せつけないと免責は取り付けられません。浪費からカード破産に至らないようにするには、とにかく自分を律するコト、背延びをしないコトでしょうか。どこかで、シャッターを下ろさないとホントにキリがないですから。カード破産をしたある女性は、カードを30枚以上作ったうえ数千万円の債務を貯め込んだとか…毎月の返済が百万円以上！

不況で多くの人の手元にはお金がないはずなのに、毎月の引き落とし日だけ右から左へ大金を流すことが出来る…不思議ですよね。</description>
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         <pubDate>Sun, 15 Feb 2009 20:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>破産の実態 其の四　法人</title>
         <description>法人が破産するケースについてもみていきましょう。法人の破産は個人のそれとは大分に違ってきます。例えば会社なら従業員がいるワケで、お給料をどうするかとか（これについては後で改めて紹介します。）…色々な問題が生じてくるワケです。

法人が破産に至る原因は、何と言っても資金繰りです。知りあいや親戚にも中小企業の経営者がいますが、毎月四苦八苦しています。「ザ・不景気」がとっても生々しく伝わってきます。頭を下げて家族や親類から資金を調達することも日常茶飯事です。世の中、そんな企業がたくさんあるのでしょうね。で、もう「不渡り」しかないとなった法人は破産か再建かの選択を迫られることになるワケですが、民事厚生・任意整理といった方面は今回は扱い切れませんので、省略いたします、スミマセン(&gt;_&lt;)。

なお、法人が破産の道を歩む原因は、個人と同じく「支払い不能」の状態にあるだけでなく、「債務超過」の状態にもあるということになります。すなわち、債務評価額が資産のそれを超している状態です。この二点を以て、裁判所は申し立てた法人に破産宣告＝破産手続開始決定を申し渡すワケです。続いて裁判所は、その法人の破産管財人を選任し、資産の管理・処分が行われるということになります。続いて、法人が破産する場合、具体的な例では会社で生じる特有の問題について紹介いたしましょう。</description>
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         <pubDate>Mon, 16 Feb 2009 14:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>破産の実態 其の五　会社のお給料は？</title>
         <description>会社が破産してしまうと、個人とは違って色々と特有の問題が起こります。ここでは、会社の破産で「従業員のお給料はどうなるの？」というところに的を絞ってお話を進めたいと思います。

破産した会社が従業員に対して負うことになる債務には、未払いの賃金だけでなく、退職金・解雇予告手当などといったモノも含まれてきます。色々な類の債権が、破産会社には生じますが、税金とこの従業員への支払いはプライオリティが設定されているとのことです。

といっても、会社の倒産で、従業員への支払いが全額できなかったり、滞納してしまったりというのはよくあることです。…そういったケースの救済措置を紹介しておきましょう。「未払賃金立替払制度」がソレです。これは「独立行政法人労働者健康福祉機構」が手掛ける制度。当団体のホームページでも詳しく紹介されており、もちろん破産会社にだけ適用されるモノではございません。ただしここで重要なのは、制度の対象となる未払い賃金総額について年齢別の「限度額」と、立替え払いについての「上限額」が設定されているということです。なので、会社が倒産を選択する場合には、未払い賃金について支払える分だけ支払うことが求められます。

ところで、最近では、とある会社の破産によって、あぶれた外国人講師のために英語による相談窓口ができたそうです、余談まで。</description>
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         <pubDate>Mon, 16 Feb 2009 22:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>破産法 其の一</title>
         <description>さて、件の破産法。この法律はとっても新しいものなのですね。法令番号は「平成16年6月2日法律第75号」とされています。ん～、まさに時流に沿って作られたものなのですね。因みに関連するモノを紹介しておくと、「民事再生法」は、「平成11年12月22日法律第225号」。それから「会社更生法」は、「平成14年12月13日法律第154号」となります。

…と思いきや破産法の「制定」自体は、とっても昔のことです。まぁそらそうでしょうねぇ、ないワケないか。制定は大正11年のこと、ただし、戦後昭和27年に「免責」に関する改正を一度だけ施しただけで、21世紀に至っていたとのことです。国会で改正破産法が成立したのは平成16年5月25日、施行は平成17年1月1日でした。なお、最終改正は、「平成18年6月2日法律第50号」となっています。近年の改正は、上に挙げた「会社更生法」や「民事再生法」との兼ね合いを調整するためのモノといえましょう。

…で、平成の改正破産法では何が変わったのかということについてですが、もう紙面がございませんので、記事を改めましょう。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">56破産法</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 17 Feb 2009 05:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>破産法 其の二</title>
         <description>改正破産法の要点を整理しましょう。何より、時代に即した内容にしようというのが第一ですね。不況の折、「会社更生法」や「民事再生法」は先に整備されていましたし、新破産法を求める声はこれらの動きとも連動していたワケです。

改正破産法の要点について、もう一つ重要な事柄を挙げておくと…何かと目にしてきたフレーズですが…手続きの「簡素化・合理化・迅速化」を図るというところにありましょう。もちろん、旧破産法と同様、「債務者の再出発」を重視したうえでのことですので、ご心配なく。先に紹介した東京地裁の「少額管財事件」に倣って、「簡易配当手続」が導入されているのは、最たる例ですね。それから、新しい破産法では…これも最初の方で申し上げました…個人の「ハサン」にあたっては、申し立て者が免責拒否を予め提示しない限り、破産手続開始の申し立ては、免責の申し立てとセットと見做されるというのも同様でしょう。

細かいところをみていくと、法律上の専門知識がないと判読できない文章が沢山あったので。。。一点だけ紹介しておくと…以前にも触れてはいますが…改正破産法において、「破産宣告」は「破産手続開始決定」という呼び方にとって代わられました。これは、「ハサン」に対するネガティブなイメージを払拭しようとする狙いもあったのではないかと考えられます。この新破産法を根拠に、「ハサン」を考える人はまだまだこれからも沢山いらっしゃることでしょう。くれぐれも債務者と債権者双方の利害が守られますように。</description>
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         <pubDate>Tue, 17 Feb 2009 12:29:17 +0900</pubDate>
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         <title>自己破産　まとめ</title>
         <description>もちろん自己破産はしないに越したことはないですが、偏見や軽蔑の眼差しで「ハサン」を捉えてはいけないと思います。頑張っている人が、不況ゆえ仕方なく、経済活動上の選択肢の一つとして自己破産を選んだのなら、なおさらです。また、浪費やギャンブルから自己破産に至った人も、「反省」と「更生の可能性」が免責事由となりますので、非難され責められることはあっても不要な差別に遭うことは許されません。

かといって、もちろん債務者だけでなく債権者の利益も保護されなければなりません。ともすれば、同じように「ハサン」する債権者も沢山なのですから。筆者の近所では、町工場をやっていた家族がいまして…不況の折、地縁で色々と借金を重ね、最終的には免責に至ったのですが、新車を乗り回したり以前より良い暮らしをしていて、近所から睨まれている…そんなことも現実世界ではあります。破産法第一条が謳っているように、「債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保」することが実、態レヴェルにおいて、きちんと反映されることを願うばかりです。</description>
         <link>http://www.jomamach.com/001931.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">60おしまいに</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 17 Feb 2009 22:29:17 +0900</pubDate>
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