自己破産手続きの方法と破産後の生活

法人が破産するケースについてもみていきましょう。法人の破産は個人のそれとは大分に違ってきます。例えば会社なら従業員がいるワケで、お給料をどうするかとか（これについては後で改めて紹介します。）…色々な問題が生じてくるワケです。

法人が破産に至る原因は、何と言っても資金繰りです。知りあいや親戚にも中小企業の経営者がいますが、毎月四苦八苦しています。「ザ・不景気」がとっても生々しく伝わってきます。頭を下げて家族や親類から資金を調達することも日常茶飯事です。世の中、そんな企業がたくさんあるのでしょうね。で、もう「不渡り」しかないとなった法人は破産か再建かの選択を迫られることになるワケですが、民事厚生・任意整理といった方面は今回は扱い切れませんので、省略いたします、スミマセン(>_<)。

なお、法人が破産の道を歩む原因は、個人と同じく「支払い不能」の状態にあるだけでなく、「債務超過」の状態にもあるということになります。すなわち、債務評価額が資産のそれを超している状態です。この二点を以て、裁判所は申し立てた法人に破産宣告＝破産手続開始決定を申し渡すワケです。続いて裁判所は、その法人の破産管財人を選任し、資産の管理・処分が行われるということになります。続いて、法人が破産する場合、具体的な例では会社で生じる特有の問題について紹介いたしましょう。

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会社が破産してしまうと、個人とは違って色々と特有の問題が起こります。ここでは、会社の破産で「従業員のお給料はどうなるの？」というところに的を絞ってお話を進めたいと思います。

破産した会社が従業員に対して負うことになる債務には、未払いの賃金だけでなく、退職金・解雇予告手当などといったモノも含まれてきます。色々な類の債権が、破産会社には生じますが、税金とこの従業員への支払いはプライオリティが設定されているとのことです。

といっても、会社の倒産で、従業員への支払いが全額できなかったり、滞納してしまったりというのはよくあることです。…そういったケースの救済措置を紹介しておきましょう。「未払賃金立替払制度」がソレです。これは「独立行政法人労働者健康福祉機構」が手掛ける制度。当団体のホームページでも詳しく紹介されており、もちろん破産会社にだけ適用されるモノではございません。ただしここで重要なのは、制度の対象となる未払い賃金総額について年齢別の「限度額」と、立替え払いについての「上限額」が設定されているということです。なので、会社が倒産を選択する場合には、未払い賃金について支払える分だけ支払うことが求められます。

ところで、最近では、とある会社の破産によって、あぶれた外国人講師のために英語による相談窓口ができたそうです、余談まで。

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破産の情報を色々と調べてみようというのが、今回のテーマです。え、筆者の自己破産で情報収集するのかって？う～ん、どうでしょう!? 自己破綻はよくしてますが。。。 …で、なんで破産情報を収集してみようかと思ったかについてですが…クレジット決済など信用払いは、昔は世間的にも多少後ろめたい意味合いもあったような気もしますが、今や積極的に助長されている世の中でもあります。それだけに、老若男女問わず、金融上「信用」されている人は、ドカ～ンと債務を抱える可能性と常に背中合わせであることを忘れてはいません。加えて、総合的には長期の不景気。ハサンを真剣に考える人は急増中です。 ここで――「ハサン」にはネガティブなイメージが付き纏いますが――社会の歪みが悪魔の如く、力を蓄え、世に現れ、我々の財産を脅かし始めたとも考えられましょう。まさに、戦後社会の暗黒面。（もちろん、ハサンのタイプによって一概には言えませんがね。）そうなれば、「ハサン」に至る人々は、もっとコトバを換えて、積極的にお上の保護を取り付けてよいのかもしれません。そういったことを考えたく、色々と破産の情報を集めておこうと思い立ったワケです。 破産の情報をみていくうえでは、自己破産の情報を中心にお話を進める予定です。もちろん、個人だけでなく企業のケースについてもみていければと思います。全体の流れとしては、法律的用語や「破産法」の整理だとか、手続方法について、できれば実態もふまえて破産情報を収集して参ります。一方、「民事再生」については今回は扱い切れないことを予めお断りしておきます。