破産法 其の二
改正破産法の要点を整理しましょう。何より、時代に即した内容にしようというのが第一ですね。不況の折、「会社更生法」や「民事再生法」は先に整備されていましたし、新破産法を求める声はこれらの動きとも連動していたワケです。
改正破産法の要点について、もう一つ重要な事柄を挙げておくと…何かと目にしてきたフレーズですが…手続きの「簡素化・合理化・迅速化」を図るというところにありましょう。もちろん、旧破産法と同様、「債務者の再出発」を重視したうえでのことですので、ご心配なく。先に紹介した東京地裁の「少額管財事件」に倣って、「簡易配当手続」が導入されているのは、最たる例ですね。それから、新しい破産法では…これも最初の方で申し上げました…個人の「ハサン」にあたっては、申し立て者が免責拒否を予め提示しない限り、破産手続開始の申し立ては、免責の申し立てとセットと見做されるというのも同様でしょう。
細かいところをみていくと、法律上の専門知識がないと判読できない文章が沢山あったので。。。一点だけ紹介しておくと…以前にも触れてはいますが…改正破産法において、「破産宣告」は「破産手続開始決定」という呼び方にとって代わられました。これは、「ハサン」に対するネガティブなイメージを払拭しようとする狙いもあったのではないかと考えられます。この新破産法を根拠に、「ハサン」を考える人はまだまだこれからも沢山いらっしゃることでしょう。くれぐれも債務者と債権者双方の利害が守られますように。