自己破産費用 其の三 法律扶助制度
自己破産費用は、専門家をとおした場合、ものっすごく高くなることについては先にお話したとおりです。でも、確実に免責を取り付けるには、個人の申し立てでは色々と不備が生じてくるのも現実です。かといって、借金して、自己破産の費用を支払うというのも何ですので…というときに、「法律扶助制度」を利用すると有利に立ち回ることができるのです。
…で、この制度は「財団法人法律扶助協会」が手掛けており、自己破産の費用に限らず、様々な法律問題の手続きを経済的に支援してくれるといったモノなのです。もちろん誰でも彼でも、自己破産費用を捻出できるというコトではなく、一定の「資力」が担保される必要があります。生活保護受給者あるいは、それに「準ずる者」というのが、ラインになっているようです。おそらく「準ずる者」というところがミソになってきましょうが、筆者は幸い、まだ自己破産の費用を準備する状況にはないので（笑）、法律扶助協会では、色々と相談にも乗ってもらえるので、必要になったら伺うことにいたしましょう。
この制度の利用件数のうち、自己破産費用の捻出を目的としたモノは、近年では6割を超えているそうです。自己破産費用のどれくらいを立て替えてくれるのかはちょっと分かりませんでしたが、分割返納が効いたりするそうです。ただし、自己破産費用の立て替えを求める利用者が急増していて、予算の都合から同制度のハードルが高くなっているというのが現状だそうです。大変な世の中なのですね。