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自己破産者の立場

ただし、自己破産者は金融・信用機関の「ブラックリスト」に、5~7年(だったかと)の間記載されますので、クレジットカード・ローンの契約・利用ができなくなったりします。また、会社でも、給与が差し押さえという形になると必然的に、給与支払者には自己破産者が特定されますので、職場内の人間社会によって、水面下で不要な処遇を受けることもありえます。公務に就く者についても同じです。その他にも住所移転・長期旅行・郵便物開封(管財人へ)等々に関して、自己破産者は制限が課せられます。

このように、ハサンにはメリット・デメリットが背中合わせになっていますが、自己破産者も社会生活を営む基本的な権利を行使・享受できるということができます。といっても、あくまで法律上の問題…ご近所に知られてしまって、不要な軽蔑に甘んじなければならないということは現実にあるケースですね。この部分の改善は、「ハサン」の法的整備でなく社会的認知の問題になってくるので、ここでは扱い切れない問題ですね。いずれにせよ、止むを得ない状況から借金で心身ともに疲弊した挙句、自己破産者が社会的差別にまで遭うというのはとても悲しいコト、あってはならないコトです。

         

社会的立場

自己破産者の立場はどうなるのか、先にも触れましたが、「個人情報」の件と同様、さらに詳しくみておきましょう。住民票や戸籍票で自己破産者か否かを知ることはできない…既にお話しした通りです。その他には…まず参政権が挙げられます。自己破産者は変わらず選挙権及び被選挙権を行使することができます。

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