官報では自己破産は公開されます。
自己破産は官報では公開されます。ここは先の自治体レヴェルの非公開の「メーボ」とは異なるところです。では、お上の大元ではどうなっているのでしょうか。
国レヴェルでは、自己破産は官報をとおして、すなわち「…法令・告示・予算…国会事項・官庁事項…を編纂して、財務省印刷局から刊行する国の機関紙」（『広辞苑第五版』）」によって、周知されることになります。官報では破産した人について、「支払い不能」及び「免責許可」の各々の決定時に、氏名と住所が掲載されます。ただし、全国中の裁判所から雑多な情報が掲載されますので、実際には破産も官報の紙面に埋もれてしまい、一見して識別はメンドクサイ行為であるともいえましょう。また、閲覧場所は、タイムリーには主に公官庁に限られてくるワケです。（バックナンバーは図書館に所蔵があります。）この点では、ハサンしたからといってご近所から後ろ指をさされるということはないといえましょう。
しかしながら――先ほども注意しましたがいまいちど――自己破産は官報をとおして常にアクセス可能な情報です。業者は、日々伝えられる官報で破産の動向にちゃんと目をとおしています。悪質業者の商売道具ともなりえますので、くれぐれも気をつけなければいけないのは、「甘いコトバ」です！
なお、自己破産が官報で記載される以外、法的に公開される機会はまったくありません。ただし、雇用先や金融機関など社会的に把握されうるのも確かです。その点は、次の記事のなかでチョロッと言及されることになります。