自己破産と個人情報
このように、ご近所や職場といった生活領域では、原則知られないといえます。ただし、留意すべきことはもちろんござます。あくまで、「法律上」、自己破産の情報は非公開であらなければならないということで、申請の際の書類準備や、債権者からの電話・郵便物で、自己破産の情報は、まずもって家族や親族には共有されうるワケです。悲しきかな、ご近所に知れ渡ることもございましょう。不要な差別や軽蔑はあってはならないことですがね。
他にも、ふたつほど自己破産者が判別されうる機会がありますので、記事を改めて紹介することにしましょう。ひとつは「官報」における行政上の自己破産情報の公開、もうひとつは社会的な自己破産情報の把握…金融機関や雇用関係…が問題となってきます。